フリーランスエンジニアの支払いの種類は？1年間の支出まとめ

はじめに

フリーランスになると、自分の裁量で働ける自由な生活が手に入ります。
でもその反面、保険や税金、業務経費など、お金に関するあらゆる支出を自分で管理する必要が出てきます。
知らなかったとしても払えないと大変なことになります。

この記事では、フリーランスが1年間で発生する主な支出を、時期別の一覧とともにわかりやすく解説していきます。
今回はわかりやすいように月の単価が60万円の年収720万円の売上のフリーランスエンジニアを目安に進めていきます。

月	支払い内容	金額の目安（年720万円の場合）	支払い方法
毎月	国民健康保険、国民年金、業務経費	約6〜7万円	区役所の納付書、口座振替、クレカなど
3月	所得税・住民税（確定申告とあわせて納税）	約70万円（合わせて）	e-Taxまたは税務署で納付書払い
6月	所得税の予定納税（第1回）	約15万円	納付書またはe-Tax
8月	個人事業税（第1回）	約14万円	都道府県から届く納付書
11月	所得税の予定納税（第2回）＋個人事業税（第2回）	約29万円（合計）	同上
翌年3月	消費税（売上1,000万円未満なので対象外）	―	―

月60万円・年収720万円の方が加入する国民健康保険は、年間でおよそ25万〜30万円程度になることが多いです。
自治体によって計算方法は異なりますが、「収入が増えると保険料も上がる」という点は共通しています。

私も1年目は「なんだ、安いじゃん」と思っていたのですが、2年目で前年の収入が反映された途端、保険料が一気に2倍近くになって焦りました…。これはあとから来る支出の代表格なので、油断禁物です。

納付書は市区町村から届くので、コンビニや銀行で支払うか、手続きすれば口座引き落としも可能です。

国民年金は全国一律で、月額およそ16,000円（年約19万円）の支払いが必要です。
特に1年目は「払う余裕がない…」と思いがちですが、将来の受け取り額を考えると、無理のない範囲で払っておくのが安心です。

もし本当に支払いが厳しい場合は、免除や猶予の申請もできるので、迷ったら役所に相談してみてください。多くの人が利用しています。

ここがフリーランス最大の「支出イベント」です。
年収720万円の例だと、経費を年間144万円（20%）、所得控除を約100万円とすると、課税所得は約476万円。

そこから計算される税金は、

毎月貯金せずに3月を迎えると、かなり苦しいです。
「毎月5〜6万円ずつ積み立てる」くらいの感覚で、税金に備えておきましょう。

前年にしっかり稼いでいると、翌年は6月と11月に「予定納税」の通知が届きます。
これは、今年も同じくらい稼ぐだろうという前提で、今年分の税金を前払いしておく制度です。

これはあくまで「前払い」なので、翌年の確定申告で最終精算されます。
ですが、「急に30万円の支払いが発生した」と焦る人が多いので、こちらも事前の積立がカギです。

個人事業税は、「ある程度稼げるようになると発生する税金」。
エンジニアは課税対象業種なので、所得が290万円を超えると課税されます。

年収720万円の例では、所得は約576万円なので対象になります。
税率は5%。つまり、年間で約28万円ほどの税金を払うことになります。
これも8月・11月に2分割で支払います。

こちらは仕事に必要な支出で、仕事に必要なものにも当然ながらお金がかかります。
月に2〜3万円ほどのペースで、

などを使っていくと、年間で約30〜40万円にはなります。
これらは確定申告で経費として処理可能ですが、支払いは基本的にクレカや口座引き落とし。
つまり、「現金は出ていく」ので、キャッシュフローには気をつけたいところです。

月換算にすると、実質手取りは月33万円程度。
思ったよりも「自由に使えるお金」が少ないと感じたかもしれませんね。
だからこそ、事前に支出の流れを知っておくことが何より大事なのです。

フリーランスは収入のコントロールが自由なぶん、支出も自分でしっかり管理しなければいけません。
どんなに稼いでも、税金や保険、経費を見落としていたら、あとから一気にお金が出ていくという現実があります。

「月60万円も稼げれば大丈夫」と思っていた人ほど、3月・6月・8月・11月の壁に直面して苦しむこともあります。

だからこそ、最初の1年目から

この3つを意識するだけで、将来の不安をぐっと減らせます。